SWING利用規約
第1条(本規約の目的)
- 本規約は、三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下「当社」といいます。)が当社所定のウェブサイト(https://aero.smfl.co.jp/wm/)(以下「SWING」といいます。)で提供する本サービス(次条に定義するものをいいます。以下同じ。)の利用に関し、当社と利用契約(第3条第1項に定義するものをいいます。)を締結した者(以下「契約者」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 当社は、本規約に基づいて本規約の細目等を補足するための本サービス利用上のルール(以下「利用上のルール」といいます。)を定めることができるものとします。この場合、当社は、SWINGに利用上のルールを掲示します。
- 本規約の条項と、利用上のルールの条項が、同一の事項につき異なる定めをしている場合には、本規約の定めが優先するものとします。
- 契約者の情報については、当社が別途定めた「法人のお客さまの情報の共同利用について」(https://www.smfl.co.jp/houjin/)の定めるところによりに取扱います。また、利用者の個人情報については、当社が別途定めた「お客さまの個人情報の取り扱いについて」(https://www.smfl.co.jp/personal-data/)の定めるところにより取り扱います。
第2条(本サービスの内容)
- 当社は、当社が管理する法人が営業者となる日本型オペレーティング・リースに係わる匿名組合契約(以下「当社JOLCO」といいます。)のうち当社が指定するもの(以下「対象JOLCO」といいます。)について、SWING上で次の各号に掲げるサービスを無償で提供します。
(1)損益分配状況サービス(第7条に定義するものをいいます。)
(2)合算損益計算サービス(第8条第1項又は第2項に定義するものをいいます。)
(3)案件紹介サービス(第9条第1項に定義するものをいいます。)及びこれに附帯する同条第4項に規定する登録の受理
(4)関連情報提供サービス(第9条の2に定義するものをいいます。) - 当社は、本サービスに関し、契約者に対し、税務代理、税務書類の作成、税務相談その他税理士法又はその関係諸法令に反する一切の行為を行いません。
- 契約者は、前項に係わるものを除き、本サービスに関し、当社に対して当社所定の方法により照会することができます。契約者は、当社が原則として電子メールにより回答すること、回答までに一定の日数を要すること、完全又は適時の回答を行うことができない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
第3条(利用契約の成立等)
- 対象JOLCOを締結して出資した者その他当社が適当と認める者(以下「出資者等」といいます。)は、本規約の各条項を十分理解し、本サービスの利用について本規約の各条項が適用されることを承認のうえ、本サービスを利用することができる者(以下「利用者」といいます。)の氏名その他の事項を記入した当社所定の申込書を提出することにより、本サービスの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます。)の締結の申込みをすることができます。
- 当社が、出資者等の前項の申込みを適当と認めて、利用者に対して次条第1項に定める初期本人識別情報を発行した時に、利用契約は成立するものとします。
- 利用者は、契約者の役員又は従業員に限るものとします。ただし、契約者の申出に基づき当社が承認した場合は、この限りではありません。
第4条(ログインID、パスワードの発行等)
- 当社は、前条の申込みを適当と認めたときは、一名又は二名以上の利用者に対し、各別にログインID及び初期パスワード(以下「初期本人識別情報」といいます。)を発行します。
- 利用者は、SWING上で初期パスワードを本パスワード(本人しか知りえないパスワードをいいます。以下同じ。)に変更する旨の登録をすることができます。当社は、当社が発行した初期本人識別情報とSWINGに入力された初期本人識別情報のすべて同一であることを確認した場合に限り、利用者本人が入力をしたものと認めて、本パスワードへの変更の登録を受理します。
- 契約者が利用者を追加しようとするときは、その利用者の氏名その他の事項を記入した当社所定の届出書を提出するものとします。この場合、前二項の規定を準用します。
- 利用者が本サービスを利用できないようにしようとするときは、契約者はその利用者の氏名その他の事項を記入した当社所定の届出書を提出するものとします。
- 契約者は、利用者にログインID及び初期パスワード又は本パスワード(以下「本人識別情報」といいます。)を厳重に管理させ、本人識別情報が第三者に漏洩することがないよう万全を尽くすものとします。当社は、契約者又は利用者その他の役員若しくは職員から本人識別情報等について照会があっても、一切これに応じません。
- 本人識別情報の偽造、変造、盗用又は不正利用のおそれがある場合、利用者は直ちにパスワードを変更し、又は当社にその旨を連絡するものとします。当社にその旨の連絡があった場合、当社はその連絡に係るログインIDでは本サービスを利用できなくなるなどの措置を講じます。
第5条(本サービスの利用等)
- 利用者が本サービスを利用しようとするときは、SWING上で本人識別情報を入力するものとします。当社は、当社に登録された本人識別情報とSWING上で入力された本人識別情報がすべて同一であることを確認した場合に限り、利用者本人が入力をしたものと認めて、本サービスの利用を許容します。
- 当社は、契約者が出資した対象JOLCOの一部又は全部の内容及び損益分配に関する情報その他の情報を、第3条第1項に規定する申込書又は前条第3項に規定する届出書に記載された利用者の電子メールアドレスに送信することがあります。
- 当社は、既に発行された出資持分の買付けの申込みの勧誘を行っている当社JOLCO(以下「勧誘中JOLCO」といいます。)に関する情報その他の情報を、第3条第1項に規定する申込書又は前条第3項に規定する届出書に記載された利用者の電子メールアドレスに送信することがあります。
第6条(利用環境の整備)
- 契約者は、自己の責任と費用において、利用者が本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア及び電気通信回線等を確保、維持及び整備するものとし、当社はこれらに関し一切の責任を負いません。
- 契約者は、自己の責任と費用において、コンピュータ・ウイルスの感染の防止、不正アクセスの防止及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を適切に講じるものとし、当社はこれらに関し一切の責任を負いません。
第7条(損益分配状況照会サービス)
- 「損益分配状況サービス」とは、契約者が出資した対象JOLCOの一部又は全部の内容及び損益分配の状況をSWING上に表示して提供するサービスをいいます。利用者は、SWING上に表示された事項を閲覧することができます。
第8条(合算損益計算サービス)
- 「合算損益計算サービス」とは、契約者が出資したすべての対象JOLCOの将来における損益合計の予想値等をSWING上に表示して提供するサービスをいいます。利用者は、SWING上に表示された事項を閲覧し、電磁的記録としてダウンロードすることができます。
- 契約者が対象JOLCO以外の当社JOLCO(勧誘中JOLCOを含みます。次項において同じ。)又は当社以外の者が管理する法人が営業者となる日本型オペレーティング・リースに係わる匿名組合契約(以下「他社JOLCO」といいます。)の損益の予想値等をSWING上で登録した場合は、これらを含めた将来における損益合計の予想値等についても合算損益計算サービスの対象とします。
- 当社は、当社JOLCO及び契約者が登録した他社JOLCOの損益の予想値等及びこれを含めた将来における損益合計の予想値等について、当社は、その正確性、完全性、有用性、信頼性、無害性等を一切保証しません。
第9条(案件紹介サービス)
- 「案件紹介サービス」とは、勧誘中JOLCOのうち当社が適切と認めるものの内容等をSWING上に表示して提供するサービスをいいます。利用者は、SWING上に表示された事項を閲覧し、電磁的記録としてダウンロードすることができます。
- 案件紹介サービスは、勧誘中JOLCOに関する情報の提供を目的とするものであり、将来における一定の予測又は投資結果についての当社の判断を提供するものではありません。
- 案件紹介サービスにより提供された文書、画像、動画その他一切の情報について、当社は、その正確性、完全性、有用性、信頼性、無害性等を一切保証しません。
- 契約者は、勧誘中JOLCOについて当社所定の方法により重要事項の説明を受けて、当社所定の確認書を当社に提出したときは、SWING上で当該勧誘中JOLCO(SWING上で表示されているものに限ります。)に係わる出資持分の買付けの申込みを登録することができます。
第9条の2(関連情報提供サービス)
- 「関連情報提供サービス」とは、当社若しくは当社のグループ会社又は当社が委託した外部業者が作成した航空、海運その他の業界に関するレポート、当社JOLCO若しくは他社JOLCO(以下本条において単に「JOLCO」といいます。)に係わる個別のレッシーの業績に関するレポート、JOLCOに関するセミナー案内等をSWING上に表示して提供するサービスをいいます。利用者は、SWING上に表示された事項を閲覧し、電磁的記録としてダウンロードすることができます。
- 関連情報提供サービスは、JOLCOに関する情報の提供を目的とするものであって、勧誘を目的とするものではなく、将来における一定の予測又は投資結果についての当社の判断を提供するものではありません。
- 関連情報提供サービスにより提供された文書、画像、動画その他一切の情報について、当社は、その正確性、完全性、有用性、信頼性、無害性等を一切保証しません。
第10条(知的財産権の帰属)
- 本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア及びこれらに付随する技術全般に関する知的財産権及びその他の権利並びに本サービスを通じて提供される情報に関する著作権その他の権利(以下単に「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社に利用を許諾した第三者(以下「知的財産権者」といいます。)に帰属します。
- 契約者は、別に知的財産権者の事前かつ文書による許諾があった場合を除き、複製、出版、放送、公衆送信、その他方法を問わず、本規約により許諾された範囲を越えて、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を利用してはならないものとします。
第11条(当社への情報提供)
- 当社は、契約者に対して、利用契約の存続中及び利用終了時に、本サービスの利用に関する一定の事項について情報提供を求めることができます。この場合、契約者は、誠実かつ正確な情報提供に努めるものとします。
- 契約者は、当社が本サービスを改良するために前項に基づき提供された情報(以下「フィードバック」といいます。)を用いること、フィードバックに関しなんらの権利を有しないこと、及び当社に対していかなる請求も行わないことを、異議なく了承するものとします。
第12条(禁止行為)
- 本規約に別に定めるもののほか、契約者は次に掲げる行為を行ってならないものとします。
①SWING上で表示された本サービスの内容を印刷した書面又は電磁的記録その他一切の情報を第三者に開示する行為(ただし、契約者が出資した対象JOLCOの一部若しくは全部の内容及び損益分配の状況又は対象JOLCO及び他社JOLCOの将来における損益合計の予想値等を分析させる必要がある場合その他の業務遂行上の必要がある場合において、契約者の顧問税理士その他の外部専門家に開示する行為を除く)
②その他知的財産権を侵害する行為
③本サービスに係る当社又は第三者の機器、ソフトウェア又は電気通信回線等(以下「システム等」といいます。)に過度の負担をかける行為
④その他本サービスの提供を阻害する行為
第13条(免責)
- 当社は、システム等の障害により本サービスの利用が不能となったことによって契約者に生じた損害について、当社に重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
- 当社は、第5条第1項に基づいて本人識別情報の一致を確認して利用者に対して本サービスを提供した場合、本人識別情報の偽造、変造、盗用、不正利用その他の事故によって契約者に生じた損害について、当社に重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。第4条第2項又は第3項に基づいて初期本人識別情報の一致を確認して本パスワードへの変更の登録を受理した場合も、同様とします。
- 当社は、契約者が第6条に定める利用環境の整備を怠ったことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 次条第1項から第4項までの規定により利用契約が終了した場合又は本サービスの提供を一時停止した場合、契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを休止若しくは廃止したことにより契約者に生じた損害について、当社に重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
- 前各項に定めるもののほか、当社は、本サービスの利用に関連して契約者に生じた損害について、当社に重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
- 当社が前各項に基づいて責任を負う場合であっても、その原因の如何を問わず、当社は契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害についてのみ責任を負い、特別損害、付随的損害、逸失利益等については責任を負いません。
第14条(利用契約の終了等)
- 契約者は、利用契約をいつでも解約することができます。この場合、契約者は、当社に当社所定の解約届を提出するものとし、当社がすべての利用者について本サービスを利用できなくなる措置を了した時に、利用契約は終了するものとします。
- 当社は、契約者が本規約の条項に違反していると認めるときは、利用契約を解除し、又は本サービスの提供を一時停止することができます。
- 契約者について対象JOLCOに係る権利義務がすべて消滅したときは、当社は利用契約を解約することができます。
- 前二項に定める当社の解除又は解約は、当社がその旨の通知を契約者の届出住所宛に発した時に効力を生じ、利用契約は終了するものとします。
- 利用契約終了後も、第13条、第20条及び第21条の規定は、なお存続するものとします。
第15条(本サービスの休止)
- 当社は、SWINGに掲示して予告したうえ、本サービスに係るシステム等の維持、改善又は保守のために、本サービスの提供を休止することできます。
- 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当社は予告なしに本サービスを休止することがあります。この場合、当社は、本サービスの休止後速やかに、本サービスの休止につきSWINGに掲示します。
①天変地異、戦争、暴動、内乱、火災、停電など当社の責に帰すことができない事由(以下「不可抗力」といいます。)により本サービスを休止せざるを得ない場合
②当社、契約者又は第三者のセキュリティ上、本サービスを休止する緊急の必要がある場合
③本サービスに係るベンダーが予告なく本サービスに係るシステム等の利用を制限した場合
④その他やむを得ない場合
第16条(本サービスの廃止)
- 当社は、3か月前にSWINGに掲示して予告したうえ、本サービスの一部又は全部を廃止することできます。
- 前項にかかわらず、不可抗力又は法令の制定若しくは改廃により本サービスの継続が不可能となった場合には、当社は予告なしに本サービスを廃止することができます。この場合、当社は、本サービスの廃止後速やかに、本サービスの廃止につきSWINGに掲示します。
第17条(譲渡禁止)
- 契約者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して譲渡その他の処分をし、又は第三者に承継させることはできません。
第18条(秘密情報の取扱)
- 当社又は契約者は、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」という)を第三者に漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④提供時点ですでに公知の情報
⑤提供後、被提供者の責めによらず公知となった情報
⑥相手方から特に秘密情報でない旨の表示が附され提供された情報 - 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければならないものとします。ただし、官公庁、裁判所等の公的機関が法令その他正当な理由に基づき開示を要請する場合はこの限りではありません。
- 当社又は契約者は、本規約の目的の達成もしくは達成不能により秘密情報を所持する必要がなくなった場合には、相手方から提供を受けた秘密情報(複製物及び改変物を含みます。)を自己の責任において破棄するものとします。
- 当社又は契約者は、その社内規則又は実務慣習に従い作成した秘密情報を含んだ社内文書、資料等については、これを保存することができるものとします。
- 本条の規定は、利用契約終了の時から3年間存続するものとします。
第19条(本規約等の変更)
- 当社は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認める理由により本規約又は利用上のルール(以下「本規約等」といいます。)を変更できるものとします。この場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期をSWING上に掲示します。
- 本規約の変更が第2条第1項に規定するサービスに加えて新たなサービス(以下「新サービス」といいます。)を提供するものであるときは、当社は契約者が当該新サービスの利用についても申込みをしたものとみなして取り扱います。ただし、当社が新サービスの利用について申込書の提出を求めることとした場合は、この限りではありません。
- 前二項の規定は、本規約等の変更が利用契約に基づく契約者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、社会通念に照らして信義則に反して契約者の利益を一方的に害すると認められる場合には、適用しません。
第20条(準拠法)
- 本規約等は、その成立、効力、解釈及び履行を含め、全ての事項について日本国法令により規律されるものとします。
- 本規約等の一部が、法令により効力を有さないとされる場合でも、これに反しない最大限の範囲で本規約等は効力を有するものとします。
第21条(合意管轄)
- 契約者と当社との間で、本サービスに関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。
以上
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